住宅ローンの滞納が滞ると、固定資産税や地方税などの税金の滞納もずるずるとしてしまうことがあります。そうなると、国や自治体のほうから、ある日突然家やマンションを差し押さえれてしまうという自体が起きます。国や自治体に支払っている税金は、固定資産税のほか住民税、国民健康保険の保健料があります。特に住民税や国民健康保険料は失職した場合自力で支払う必要があり、また、税金は督促が厳しくないので知らない間に多額の金額を払うのを忘れて滞納してしまう、と言うケースも少なくありません。

任意売却では金融機関や債権回収会社だけでなく、自治体に対しても交渉することができます。滞納した国や自治体によって対応は大きく変わってきますが、概して一般の債務と違い厳しいのが実情なので、個人で交渉するのはかなり難しいといえます。専門の任意コンサルタントなら交渉の専門なので、自治体とも交渉することができます。

物件が担保で融資を受けて担保が付いているため、住宅ローンのほうが税金よりも優遇されるルールにがあります。このルールを利用して国や自治体に対し税金を分納にしてもらうなどにして、任意売却に持って行くことが可能です。ただし、一般の債務と違い税金は「まけてもらう」ということがほとんどありません。できれば、税金は滞納しないにこしたことはないといえます。

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