住宅金融の滞納手続き

旧・住宅金融公庫の住宅ローンで苦しむ人は増加傾向にあります。
特にバブル経済で地価が上昇したころに、収入の少ない世帯に対して初期の返済を低く設定し年齢と共に収入が上がるコトを前提にした、「ゆとりローン」で苦しんでいる人は多いです。この住宅ローンは終身雇用と年功序列賃金を想定したもので、現在の能力主義的な賃金形態には合わず、特に中高年の間で苦しんでいる人が多いそうです。

住宅金融公庫から変わった住宅金融支援機構では他の金融機関のように催促状や督促状などの滞納手続きをしません。
滞納6ヶ月の段階で始めて債権回収を大手の会社に委託し、法的手続きを早めにする傾向があります。そのため出来るだけ早く住宅ローンに関して相談や対策を打つ必要があります。
もし支払いが可能であるならば金融機関へ相談を、今後も滞納が続くようなら、その後の不動産やその他借金の整理をするために任意売却に関して強いコンサルタントに相談することをお勧めします。

将来的な収入予測と返済支出のバランスを考慮して、継続して返済が難しいようであれば、コンサルタントの方で今後のことを考えた返済計画をたててその後の生活が出来るように、債権を整理していきます。場合によっては民事再生や自己破産まで視野に入れて交渉していきます。

早め早めに対策をするためにも、困ったら任意売却の専門にお気軽に相談するといいでしょう。

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