任意売却をするにあたり、一体どのタイミングで任意売却をすればいいのだろうと思っていませんか?

基本的に任意売却が出来るのは、住宅ローンを組んだ旧住宅金融公庫や金融機関から保証会社へ移行してからだといわれています。法律的には、この時点から競売に掛けられて開札される日の前日までの間が任意売却可能期間だと言われています。どれくらいの期間があるかは住宅ローン会社の事情やタイミングによって変わってきますが、一般的に滞納してから6ヶ月目から?1年から2年くらいの間と考えると良いかと思われます。すなわち催促状や督促状が来たあと、「競売開始決定の通知」がきた時点で任意売却が出来るようになります。

しかし、実際のところ、任意売却は「ローンの返済が無理」と感じた時点から動いたほうが有利だといわれています。なぜなら実際には債権者やその物件を購入したいという買い手、場合によっては税金を滞納している国や地方自治体とも交渉して、すべての間で納得して抵当権を手放さない限り売却することが出来ないからです。明日から売りに出します、といっても、買い手が居なければ売却することはできないのです。また、期間が短ければ、買い手を見つけるのも困難だという事情もあります。いうなれば「交渉時間」の時間が長い方が、任意売却の成功率があがるというわけなのです。

また、ローンが滞納しても時期が早ければ、任意売却を行使せずに金融機関や旧住宅金融公庫と交渉して、ローン返済の返済方法を変更して貰ったり、借り換えを行うことで住むケースもあります。でも、他の借金との兼ね合いでそれが可能のか、任意売却の必要があるのかどうかを自分で計るのは結構困難だと思われます。よって正直なところ、住宅ローンの返済不安が出た段階で、相談という形で任意売却専門コンサルタントに依頼していただければよいかと思われます。任意売却専門コンサルタントに相談していただければ、原状調査を聞いたり不動産の査定をすぐに計算し、あなたの意思を具体的に聞いて契約をした上で、金融機関などの交渉や任意売却の準備に取りかかります。

もっとも良くないのはずるずると滞納を続けることです。借金がきついのなら、民事再生や自己破産に長けた弁護士への紹介もしていますので、金融機関の催促状や督促状を待たずしても、早め早めの対応で、相談するといいでしょう。任意売却専門のコンサルタントが貴方にベストな方法で住宅ローンの返済問題を解決してくれることでしょう。

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