近年、住宅ローンの滞納で苦悩している人は増加傾向にあります。
住宅ローン滞納
ローン破綻というとギャンブルや浪費から来るものを想像する人がいますが、ごく普通のひとが払いたくても払えない状況に追い込まれているのが本当の現実です。

また2009年のリーマンショックにより株価が世界的に下落し景気は低下したことも住宅ローン破綻に影響を与えています。リーマンショックによる景気悪化は日本でも例外ではなく、多くの土地や建物を抱えるマンション業者や土木業や製造業の破綻にくわえ、前の年の2008年の東京・名古屋などの大都市を中心としたミニバブル崩壊も重なり、沢山の人が住宅ローンを滞納し、破綻に陥りました。
リストラ
住宅ローン破綻の主な原因は、元々無理なローンを組んでしまったこと、景気低迷により収入が減ったりリストラにあってしまったこと、急な病気や事故で収入が減ったり失職したりしてしまったこと、退職金カットによって定年後のライフプランが狂ってしまったこと…などなどいくつかの要因が挙げられます。
かつては不動産会社も銀行も無理なローンを組ませてマイホーム購入を煽った時代がありました。バブル景気の頃は、親の年金収入や就職したての子供の年収まで本人以外の収入を頭に入れた、今では信じられない住宅ローンを組んだ例もあります。

また、住宅ローン滞納で相談される人のなかには旧住宅金融公庫の「ゆとりローン」の破綻で来られる方が多くおられます。「ゆとりローン」は最初の5年間は非常に少ない返済額を設定し「家賃と同じ金額で返済できます」というのがうたい文句でしたが、実際には6年目と11年目にぐっと率があがる設定になっていました。これは給料が勤務年数に応じてドンドン上がるかつての給与形態を前提として成り立っていた仕組みで、今では無理としかいいようのない住宅ローンのあり方なのです。

また、ここ20年くらいで日本の社会状況は変わってしまいました。土地神話は崩壊し年功序列や終身雇用を前提とした日本的な雇用システムもなくなり、景気が悪くなるたびに給与ボーナスがカットされたりリストラに怯えないといけない世の中になりました。かつての感覚で返済していると、定年退職を迎えた際に退職金をまとまった金額がもらえなくなり、老後のライフプランが狂ってしまい、その混乱から住宅ローンを滞納してしまうケースががあります。

さらに、この傾向によって普段からカツカツで人生設計を組まないといけなくなり、ちょっとした病気や事故で,住宅ローンの返済が困難となり相談に来られるかたが増加しています。一回大病や事故に遭うと安定した収入を得ることが困難になり、誰が見ても住宅ローンの返済が困難な状況に陥ります。
そんな要因で、住宅ローンを滞納して返済が困難となって、債務を整理するために任意売却を希望する人が増加しているのです。

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住宅ローンを滞納した場合の債務整理

借金返済が滞納をした場合、今までなら競売物件として、手放すことしかありませんでした。
ところが債務整理の中には個人再生があり、住宅ローン以外の借金だけを債務整理することができます。
せっかくのマイホームには住み続けたい、だけど借金はどうにかしたいという気持ちを汲んだ債務整理ですが、これで万全とは言えない場合もあります。

借金の金額によっては、実は住宅ローンだけがどうしても高額であり、その負担が大きい場合も少なくありません。
住宅ローン以外の債務整理をしたとしても、何も解決しないケースです。

そんな時は、任意売却の方法があります。
任意売却とは、債務者と債権者の間に不動産業者などが入り、不動産を競売物件にしないで、納得行くの形で取引をすることを言います。
この場合金融機関の立場として、抵当権によって、不動産を差し押さえて競売にかけたいところです。

しかし、競売は市場価格よりも大きく下回ることが考えられます。
そのようなこともあり、任意売却によって、皆が納得いく価格で折り合いを付け、競売物件としない方法で、マイホームを売却することを言います。

この任意売却をして、住宅ローンがなくなれば一件落着になりますが、住宅ローンが残ってしまうことも考えられます。
そこで、全ての借金を債務整理をする自己破産などにおいては、従来通りの競売物件として、手放すことになります。
自己破産は借金ゼロになりますが、任意売却の場合は、借金ゼロにならないケースも出るということです。

借金総額によるこの債務整理ですが、弁護士などに間に入ってもらうほうが、スムーズにことが運ぶと言われています。
同じ債務整理だとしても、任意売却と自己破産では、その後の生活にも大きく関係します。
任意売却を専門としている弁護士などもいますから、よく相談をすることをオススメします。

住宅ローンを持っている債務整理としては、個人再生でなんとかマイホームに住み続ける方法を模索していくのが理想です。

住宅ローンを滞納!競売の前に任意売却を検討してみて

住宅ローンの返済が苦しくなっていき、いよいよ滞納をしなくてはならないとき、手放すことだけを考えるのではなく、任意売却の方法も考えてみましょう。
任意売却とは、住宅ローンの支払いができないとき、競売物件として手放す前に、債権者などと交渉をして、住宅ローン半ばの住宅を売却してしまうことを言います。

競売物件になってしまうと、市場価格を大きく下回ることが考えられます。
落札者も現れない場合、競売価格も大きく落ち込んでいくことから、債権者である銀行としてもメリットは少ないです。
市場価格に近い価格での売却ができれば、万が一住宅ローン以外の残債務にも回せるなどの希望もあります。
競売では存在しない債務者に対する恩恵もあります。
それが引越し費用などで、債権者との交渉によっては捻出することもできると言われています。

任意売却先として、もし親兄弟が名乗りを挙げてくれた場合、そのまま家に住み続けることができる利点は大きいでしょう。
不動産屋にしてみても、売却に手こずることもなく、売却先が決まるのもメリットとしては大きいです。

借金が住宅ローン以外にもある場合は、様々な債務整理があります。
その中に住宅ローンを含まない個人再生などもありますが、住宅ローンの返済額がどうしても負担になるときには、早めに金融機関に相談をしてください。

金融機関によっては、任意売却をされるよりも返済の負担額を小さくすることで、住宅ローンを続けることを要請することもあります。
それでも、その他に消費者金融の借金があったり、債務整理寸前の経済状態である場合など、いろいろなケースがあります。
競売開始決定通知がくる前までに決めなくてはならないことですから、住宅ローンの滞納を思想、既に数ヶ月行ってしまった場合は、任意売却のこともしっかり検討してください。

住宅ローンを滞納したら、競売しか道はない?

借金の返済を滞納をすると様々な方法で催促がきます。
住宅ローンの場合はどうなのでしょう?
住宅ローンの滞納で、住宅金融支援機構は6ヶ月で競売手続きに入ります。
しかし、一般の金融機関などでは、早いところで3ヶ月の滞納で、手続きを始めるところもあります。
この時点で、催告書、督促状や電話連絡が入り、それに対応しないと最終通告書の期限の利益の喪失予告が送られてきます。
期限の利益の喪失予告とは、約束の期日までローン残額の一括返済と遅延損害金の請求書です。
金融機関からのこの通知を持って、住宅ローンの契約を破棄したことになり、競売手続きに入ることになります。

この間約6ヶ月前後と言われています。
ですから、実際に競売は、返済滞納をしてすぐではなく、それなりの猶予は存在しているということです。
金融機関としても、滞納前の相談に関しては、競売の有無に関係なく対応をしてくれます。
利益が絡む問題ですから、必ず話を早めに行うようにしてください。

そして、どうしても返済ができない、競売しかないと思っている方には、任意売却の存在を大いに活用しましょう。
任意売却とは、滞納してしまった物件を競売前に売却の相談をすることです。
もちろん債権者の同意がなければ成立しないことですが、すべての物件が可能かどうかは分かれませんが、任意売却専門業者がいますから、住宅ローン返済に困ったときには、ご相談ください。

住宅ローンを滞納しているのに一括返済の請求が

住宅ローンの滞納は絶対に回避したいことですが、経済状態が悪くなってしまうと、どうにもならなくなってしまいます。
そのままにしておいても、何も解決しないのですが、そのうち銀行から通告書が送付されます。

銀行からは、
“住宅ローンの権利を保証会社に譲渡しました”というもの。
そして、同時期に保証会社からは
“銀行に住宅ローンの代位弁済をしました。したがって、住宅ローンの一括返済を請求します。金利は完済まで14%です”
ということです。

これは、住宅ローンを組むときに、保証会社との契約をした場合です。
このような場合もありますが、契約者の死亡したときの保険などですが、滞納は銀行や金融機関にとっては事故です。
ですから、住宅ローンの代位弁済をしてもらった上で、このときからの請求は保証会社からということになります。
そして、一括返済ができないことになると、家は競売にかけられることになります。

もし、ここまでくる前に債務整理で言う個人再生の道もありました。
個人再生とは、住宅ローン以外の債務整理を行うことで、絶対に滞納はしないけれど、その他の借金については整理をしてしまうことです。
しかし、住宅ローンの借金こそ、債務整理をしなくてはならない事態のときには使えません。

そこで任意売却の方法を取ることができます。
これも本当のことを言えば、滞納前に手続きをしたいところですが、たいていの場合、催告書や督促状がきてから行うことも少なくありません。

任意売却は、個人ではできないことですから、任意売却専門業者に依頼をしましょう。
すべての交渉を一任して、保証会社との交渉に入ってもらいます。

しかし、任意売却をしてもマイホームは失うわけで、競売と同じだと思っている方も多いでしょう。
ところが、これが大きく違います。
任意売却は、競売のように落札を待つのではなく、市場価格に近い金額で売りに出すのです。
と言うのは、この例の場合、保証会社である債権者と任意売却専門業者が、任意売却で高く売れることなどで粘り強く交渉をします。
競売物件ではないですから、安いものではなく、普通の物件としての売り出しになります。

それで売却が成立したのなら、競売物件以上の価格になることは違いありません。
これは、債権者にとって大きな利益となることが多いので、任意売却専門業者としても積極的に交渉をしてくれます。

競売物件では、借金もなくなりますが、その後の生活のスタートも大変ですが、任意売却の場合は、ある程度のリスタートの準備資金なども優遇できることが多いです。
住宅ローンの一括返済ができず、借金が残る場合もありますが、その返済にしても無理のない返済計画の上で、借金返済が負担なく行えるよう配慮もしてくれます。

ですから、住宅ローンが存在する債務整理の場合、すぐに競売ではなく、個人的に任意売却の方策を探ってみてください。

あらゆる借金を滞納をした時に信用情報に傷がつく?

住宅ローンの滞納は、即信用情報に記載されることになります。
これはキャッシング、消費者金融などの場合も同じですが、携帯電話の請求に関しても、スマホなどをローンで購入している場合、滞納をしたときには信用情報の事故者として記録が残ります、

信用情報は保証会社などで、情報を共有していて、カードローンナトができない方として、登録されてしまいます。
いわゆるブラックリストです。
このときか、ローンはもちろん、クレジットカードの使用も出来ません。

住宅ローンを組むときには、各金融機関で必ず審査をします。
銀行などが行うのではなく、保証会社への照会が目的です。
要するに、この契約者になろうとしている人は事故者ではないか?という確認です。

不動産売買のときには、審査はとても厳しいです。
一度の滞納では、次のカードローンなどは契約が比較的簡単にできますが、住宅ローンの場合は一発アウトです。
ある金融機関の住宅ローンの場合、過去にキャッシングをしていた。
滞納なしの返済をしていたにも関わらず、審査に落ちたのは、これが原因だったんじゃないか?というくらい厳しいです。
なお、審査内容に関しては絶対開示しなしため、あくまでも予想です。

しかし、滞納に関しては、大金の住宅ローンは絶対に審査が厳しいので、いざ住宅ローンを組もうというときには、あらゆる金融期間に申し込みをしましょう。

滞納と言えば、住宅ローンも絶対に滞納しないだけの予算を最初から組みましょう。
住宅ローンの場合返済額も高く長期間の場合が多いですから、最初から慎重になることが大切です。
ただ、経済事情が大きく変化した時には、滞納前に返済の相談を契約した金融機関に直接行うようにしてください。
ここの対応は早ければ早いほど良く、競売の事態になるとアウトです。

どうしても手放なさなくてはならないとしても、競売ではなく任意売却になることもポイントです。
この方がその後の人生にとっても大切なスタートとなります。